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EU-ETSで海上運賃はどう変わる？食品輸入者がすべき物流コスト対策

DATE

2026/08/26

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みなさん、こんにちは！フライングフィッシュの広報担当です。

ヨーロッパからワインやチーズなどの食品を輸入されている皆さま、EU-ETS（排出量取引制度）の海運分野への適用拡大に伴う、環境コストの負担増という課題に直面されていないでしょうか。今回は、そもそもEU-ETSとはどのような制度なのか、その基本を分かりやすく解説した上で、欧州からの食品の手配実績が豊富なフォワーダーの視点から、環境規制による影響を抑えて大切な食品の品質を維持するための実践的な対策をご紹介します。

そもそも「EU-ETS」とは？海運適用で何が変わる？

EU-ETS（欧州連合排出量取引制度）は、2005年から運用されている温室効果ガスの排出量取引制度です。これは、EU全体で定めた排出上限（キャップ）の枠内で、企業が排出枠を取引（トレード）する仕組みであり、排出量を削減すればコストメリットが生まれ、超過した場合は追加コストが発生するよう設計されています。

この制度が、2024年から海運分野にも段階的に適用され始めました。2026年現在ではその移行措置も完了し、EU域内の航海については排出量の100%が、欧州と日本などEU域外を結ぶ航海については50%が、排出枠の提出義務の対象となります。この適用拡大により、船会社が負担する環境コストが「EU ETSサーチャージ」として運賃に上乗せされるケースが増加しています。

特に、ワインやチーズなどの食品輸入に欠かせない「リーファーコンテナ」は注意が必要です。温度維持のために常に電力を消費するリーファーコンテナは、通常のドライコンテナと比較してCO2排出量が多く、結果としてサーチャージの負担割合も割高になる傾向があります。こうした規制によるコスト増自体は一企業では制御できない外部要因ですが、物流全体を見直すことで、トータルコストの最適化をサポートすることは十分に可能です。

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食品輸入者が今すぐできる3つの物流コスト対策

輸送リスクの最小化と現地との密な連携

海上輸送においては、天候不良や港湾ストライキ、本船の遅延などの不確定要素が常に存在するため、自助努力だけで完全にスケジュール通りに輸送を進めることは困難です。特にワインやチーズ、チョコレートなど温度変化に敏感な食品の場合、輸送の長期化は品質劣化のリスクを高めます。

当社では「BORDERLESS2.0」のトレース情報（本船の位置情報サービス）を活用したリアルタイムな状況把握に加え、イタリアに常駐する日本人スタッフや強固な信頼関係で結ばれた現地パートナーと密に連携することで、有事の際にも迅速な対応とスムーズな手配をサポートします。

物量に応じた適切な輸送サービスの使い分け

コンテナ内に大きな隙間がある状態や、LCLで十分な物量にもかかわらずFCLで手配してしまう状況は、商品1点あたりの輸送コストを押し上げる要因となります。自社の物量に合わせてFCLとLCLを適切に使い分けることで空間の無駄を省き、結果的に輸送コストの最適化に繋がります。

通関の迅速化による港湾での無駄な保管コスト削減

港に貨物が到着した後、通関書類の不備などで審査が長引くと、港湾での保管料やリーファーコンテナのプラグイン代（電源供給代）といった付帯費用が想定外に膨らむことがあります。国際物流において税関の検査を完全に避けることはできませんが、事前の正確な書類準備や専門的なサポートによって、審査の遅延を防ぐことは可能です。スムーズな手配を目指すことで、結果として無駄な出費を抑えられます。